労務管理相談、外国人労働者雇用の相談なら社会保険労務士鈴木直仁事務所

外国人労働者の雇用が初めてという場合でも、当事務所が受け入れの方法や労務管理まで徹底的にサポートさせて頂きますからご安心ください。

地域の魅力を保持するという意味でも、人は大切ですからね。

例えば「ニューツーリズム」という言葉をご存知ですか？

観光にまつわる用語なのですが、体験型の新しい観光タイプの総称です。

観光のニーズは従来の「見る」観光から、「５感で体験する」観光へとシフトしています。

体験型の観光の特徴としては、第一次産業や地場産業のように一般的な観光資源でなくとも、地域独自の文化を体験することで観光資源として成立する点にあります。

つまり、地域独自の文化を伝承する「人」がいなくなれば、言い方は悪いかもしれませんが資源そのものがなくなる場合もあるということではないでしょうか。

このように、様々な観点から考えても、人が増えるということは地域にとって大きな財産です。

現在は都市部へ人口が流出することで、地方では人口減少が進んでいると言われていますよね。

そのため、事業を継ぐ若手が不足しているのが現状です。

近年は地方移住といった流れも生まれてはいますが、まだまだ人材不足にお悩みの事業者さんも少なくないでしょう。

外国人が地域に参入することで、新たな流れが生まれたという事例は全国に多数存在します。

このように、外国人の雇用を検討されている方は不安もあるでしょうが、ぜひ前向きに検討していただきたいですね。

やはり外国人労働者を受け入れるためには、受け入れ環境を整えることが大変重要なことだからです。

実は私は、社会保険労務士の資格を取得してから個人事務所を立ち上げるまでの間に、地場産業で15年間働いていました。

恐らく他の社会保険労務士さんとはひと味違う経歴ではないでしょうか？

当時の経験が今の業務に活きていると本当に感じます。

例えば、前職では総務・労務部門に在籍して、課長として中間管理職的な業務を行っていました。

社内では従業員のフォローの方法、渉外業務で交渉力や対人スキルを磨き、衛生管理者として安全衛生業務も行っていましたね。

管理職の経験はもちろんのこと、社会保険労務士は人と接する機会の多い仕事ですから、前職で得た人脈とコミュニケーションスキルはとても役立っています。

外国人労働者の受け入れを始めたきっかけは、地域性や業務の特色から、若い人材の確保が難しかったからですね。

受け入れ実績の合計は100名以上になります。

受け入れたのは主にフィリピンやミャンマーの国籍の方でした。

実際に現地を訪問して採用活動をしましたよ。

「人を雇用する」ということは、人材を確保したら終わりという訳ではありません。

常に気を配ってフォローする姿勢が大切になってきます。

特に外国の方は日本とは生活スタイルや考え方が違う場合がありますから、日本に慣れてもらう必要があります。

私たちもそうですが、慣れない土地で働くというのは想像以上に大変なことですよね。

もちろん、働く地域の住民の方々の理解も不可欠となります。

住民の方々とは何度も話し合いの場を設けさせていただき、疑問点がない状態で受け入れを開始できるように心掛けました。

外国人労働者と地域住民がボランティアや災害支援を一緒に行うこともあり、そうすると次第に地域の方々から欠かせない存在だと受け入れて頂けましたね。

そう簡単なことばかりではありませんが、外国からはるばる日本までやってきたのですから、地域と共存して楽しく働くことができたらいいですよね。

例えば、労務に関する相談をして頂いたときに、現実的でない提案をされても全く参考になりませんよね。

先ほどお話した前職での経験もあって、私は地場産業の幅広いコネクションを持っていますから、地元の情勢や事業者さんを取り巻く環境について詳しく知っています。

実家も地場産業のため、現状についてよく理解しているつもりです。

ご相談して頂いた場合はお話をしっかり伺ったうえで、現実的なアドバイスをさせて頂いているんです。

私の場合は経歴が少し特殊ですから、他の社会保険労務士さんとは違った視点からご提案させて頂くことも可能だと思います。

もちろん現実的には、中小企業だとどうしても変えられない部分もあるのですが、どこまで変えていくことができるか検討を重ねていきたいと思っています。

ご相談の内容によって、臨機応変にその後の対応をご提案させて頂きます。

ご提案にご納得いただけた場合は契約の締結に進みますが、少しでも疑問点があるようでしたら、強引に契約を進めることはしませんからご安心ください。

お互いに不安や疑問がない状態で始めさせていただきたいですからね。

フットワークの軽さには自信がありますよ。

人手不足で悩む事業者さんのお力になりたいと強く思っているので、些細なことでも構いませんから、ぜひ一度当事務所へご相談ください。